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田中 聡子 (タナカ サトコ)

■所属部署名: 人間福祉学科/保健福祉学科 人間福祉学コース 保健福祉学専攻 
■職名: 教授    
■研究者紹介(概要版)URL: http://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/attachment/14032.pdf
更新日: 2021/06/16

研究者情報

学位

  • 社会福祉学博士
  • 社会学修士
  • 経済学学士

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J-Global ID

研究キーワード

  • 母子生活支援施設   子どもの居場所   母子家庭支援   地域包括ケア   質的研究方法   公的扶助   ソーシャルワーク   貧困問題   地域福祉   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会福祉学

経歴

  • 2016年04月 - 現在  県立広島大学保健福祉学部教授
  • 2012年04月 - 2016年03月  県立広島大学保健福祉学部准教授
  • 2010年04月 - 2012年03月  県立広島大学保健福祉学部講師

学歴

  • 2006年04月 - 2010年03月   龍谷大学   社会学研究科社会福祉学専攻博士後期課程 修了 博士(社会福祉学)
  • 2004年04月 - 2006年03月   佛教大学   社会学研究科社会福祉学専攻修士課程
  • 1980年04月 - 1984年03月   同志社大学   経済学部

所属学協会

  • 子ども虐待防止学会   日本社会福祉学会   子ども家庭福祉学会   日本地域福祉学会   社会政策学会   

研究活動情報

論文

  • 低所得母子世帯の自立支援
    田中聡子
    社会政策 第11巻 3号 102 - 112 2020年03月
  • 多様化する介護サービス提供者のゆくえ
    田中聡子
    社会政策 第11巻 2号 5 - 14 2019年11月
  • ソーシャルワーカー実践力養成に焦点化した学生の実習体験と指導ニーズの検討-カードワークを通した調査とその質的分析を通して
    田中聡子; 吉田倫子; 松宮透髙
    県立広島大学総合教育センター紀要 4 69 - 76 2019年03月
  • 郊外団地高齢者における地域活動参加への課題-A団地の調査を通して-
    田中聡子; 湯川順子
    介護福祉研究 26巻 1号 10 - 14 2019年02月 [査読有り]
  • 地域包括ケアシステム強化に関わる医療ソーシャルワーカーの課題
    田中聡子
    地域ケアリング 20 3 62 - 64 2018年03月
  • 田中聡子
    地域ケアリング 第19 10 50 - 52 2017年09月
  • 子どもの居場所における重要な他者の役割
    田中聡子
    子どもと福祉 10 109 - 115 2017年07月 [査読有り]
  • 母子家庭の現状から見るる子どもの居場所事業ーA市ひとり親家庭の子どもの居場所事業に参加する母親のインタビュー調査からー
    田中聡子
    日本の地域福祉 30 49 - 60 2017年03月 [査読有り]
  • 母子家庭自立支援における多様な「大人モデル」提示プログラムの試み
    田中聡子
    地域ケアリング 19 3 64 - 66 2017年03月
  • 社会福祉の「対象」と子どもの貧困
    田中聡子
    Int'lcowk 72 2 16 - 23 2017年02月
  • 世帯更生資金貸付制度創設時における低所得対策と生活保護行政の動向
    田中聡子
    社会政策 8 2 114 - 125 2016年10月
  • A地区公営住宅における人的ネットワークと住民活動に関する研究
    田中聡子
    介護福祉研究 23 1 40 - 44 2016年03月 [査読有り]
  • 福島第一原子力発電事故による避難生活の問題
    田中聡子
    神戸親和女子大学福祉臨床学科紀要 13 117 - 126 2016年03月
  • 子どもの貧困の解決にむけて
    田中聡子
    人権と部落問題 870 15 - 23 2015年04月
  • 子どもの健全育成と大学生ボランティアに関する研究
    田中聡子
    福祉臨床学科紀要(神戸親和女子大学) 12 69 - 76 2015年03月
  • 瀬戸内島嶼における親族・コミュイティ活動と日常生活に関する研究
    田中聡子
    介護福祉研究 22 1 33 - 37 2015年03月 [査読有り]
  • 生活保護世帯の子どもの健全育成を考える
    田中聡子
    季刊公的扶助研究 233号 36 - 38 2014年04月
  • 貧困対策としての学習支援事業‐学習支援事業は防貧効果を発揮するのか‐
    田中聡子
    第46回公的扶助研究全国セミナー 206 - 207 2013年09月
  • 子どもの成長・発達に対する社会的居所の役割と効果に関する研究
    田中聡子
    マツダ研究財団 125 57 - 69 2013年06月
  • 子どもの貧困と教育の問題
    田中聡子
    第45回公的扶助研究全国セミナー 117 - 119 2012年09月
  • 「貧困の世代間連鎖を断ち切るために~学習支援の取り組みから~
    田中聡子
    季刊公的扶助研究 226 14 - 19 2012年08月
  • 日韓の公的扶助研究
    田中聡子
    季刊公的扶助研究 220 44 - 47 2012年08月
  • 田中 聡子
    ホームレスと社会 4 70 - 76 明石書店 2011年05月 [査読有り]
  • 田中 聡子
    賃金と社会保障 55 - 67 賃社編集室 2011年04月
  • 田中 聡子
    龍谷大学社会学部紀要 35 35 - 94 龍谷大学 2009年11月
  • 田中 聡子
    龍谷大学社会学部紀要 34 65 - 79 龍谷大学 2009年03月
  • 田中 聡子
    龍谷大学大学院研究紀要. 社会学・社会福祉学 16 39 - 58 龍谷大学 2009年03月
  • ソーシャルインクルージョンへの取り組みの現状と課題‐社会的孤立の要因かたの一考察ー
    田中聡子
    滋賀社会福祉研究第11号 36 - 43 2009年02月 [査読有り]
  • ホームレスに対する居住の保障‐住宅政策からの一考察
    田中聡子
    滋賀社会福祉研究10号 2008年10月 [査読有り]
  • 規制緩和とワーキングプアーー崩壊する社会保障制度ー
    田中聡子
    月刊滋賀の部落 1月号 3 - 7 2008年01月
  • 田中 聡子
    龍谷大学大学院研究紀要. 社会学・社会福祉学 15 17 - 33 龍谷大学 2007年
  • 田中 聡子
    龍谷大学社会学部紀要 31 15 - 27 龍谷大学 2007年
  • 地域における住民の福祉活動についての考察ー日吉町における小地域活動の分析をとおしてー
    田中聡子
    佛教大学社会学研究科社会福祉学専攻修士論文 2006年03月
  • ホームレスの高齢化とその課題
    田中聡子
    滋賀社会福祉研究第8号 47 - 52 [査読有り]

書籍

講演・口頭発表等

  • 母子家庭に対する養育費確保と面会交流の現状と課題
    田中聡子
    子ども虐待防止学会 2020年11月 口頭発表(一般)
  • 保育士のハイリスク家庭への対応課題 ― 課題発見から共有と多機関連携に着目して ―
    田中聡子; 松宮透髙
    日本社会福祉学会 2020年09月 口頭発表(一般)

MISC

  • ソーシャルワーク実践力養成に焦点化した社会福祉実習教育システムの再構築ー学習過程モニタリングおよび先駆的教育活動例の検討を通して―
    松宮透髙; 吉田倫子; 湯川順子; 永野なおみ; 西村いづみ; 田中聡子; 三原博光 県立広島大学総合教育センター紀要 5 100 -104 2020年02月
  • 介護サービス施設・事業所等介護支援における精神保健福祉士の活動評価及び介入方法研究 平成24-26年度厚生労働科学研究費補助金(障害者対策総合研究事業(精神障害分野))総合研究報告書
    金子努; 越智あゆみ; 田中聡子; 松宮透髙; 木太直人; 増本由美子 2015年03月
  • 母子生活支援施設の自立支援に関する報告書
    田中聡子 1 -57 2011年09月
  • 市民総ヘルパー構想報告書
    田中聡子 安芸高田市 5-19 -47-53 2011年03月
  • 社会福祉士養成のための相談援助実習プログラム開発ー社会福祉士実習教育に関する実態調査‐
    田中聡子 12 -27 2011年03月
  • 今日の貧困問題と生存権保障の展望を考える
    田中聡子 季刊公的扶助研究 (209) 19 -22 2008年04月
  • 野宿から居宅生活に移行した人々の生活実態調査と今後の支援
    田中聡子 27 -32 2007年03月

受賞

  • 2008年02月 滋賀県社会福祉学会 奨励賞
     ソーシャルインクルージョンへの取り組みと課題ー社会的孤立の要因からの一考察ー 
    受賞者: 田中聡子

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 棚田 洋平; 福原 宏幸; 川野 英二; 垣田 裕介; 白波瀬 達也; 熊本 理抄; 山本 崇記; 寺川 政司; 田中 聡子
  • 日韓ワークフェアにみる社会的自立支援システム構築への可能性
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2022年03月 
    代表者 : 戸田 典樹; 田中 聡子; 大友 信勝
     
    本研究実施計画について、2018年7月に神戸親和女子大学倫理審査委員会に研究倫理審査を申請したところ12月に「承認」された。 研究成果については、障がい者の自立論をテーマにした「地域生活支援における日本とデンマークの比較研究-デンマークの教訓と課題を中心に-」(神戸親和女子大学福祉臨床学科紀要第16号2019年3月)を作成した。内容は、デンマークと日本との地域生活支援の違いを政策形成過程を通して検討した。デンマークでは、ノーマライゼーションという言葉と思想を組み込んだ1959年法を契機に様々な地域支援策が展開された。1960年代から70年代に進んだ地方分権、1980年代から90年代に進められた居住保障、2000年から2010年までに進められた労働市場の整備が障がい者、高齢者の生活を支えていった。 それに対して、日本では知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」殺傷事件に見られるように障がい者が未だ人里離れた大規模施設で世の中から恩恵を受ける存在として生活している。デンマークのように障がい者への居住・仕事・余暇の三つの側面で一般市民と同じ(ノーマルな)水準を確保するため、自助、自立、家族制度に依存した日本の制度を見直すこと、そして、制度を有効に活かす専門職制度の確立が日本にとって大きな課題となっていることを指摘した。 さらに、2019年3月に社会政策学会総合福祉部会が主催した「生活保護における『自立論』」というシンポジウムで「生活保護制度における自立論の歴史的変遷」を発表した。内容は、生活保護制度における自立論の時期区分を行い、生活保護費を抑制する「適正化」政策と最低生活を保障したうえで多様な自立を目指す現場実践とに分かれ展開されてきたことを明らかにしようとしたものだった。
  • 「重要な他者」に着目した母子家庭の貧困克服プログラム開発
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 田中 聡子; 戸田 典樹
     
    本研究においては、母子家庭の貧困克服にとって「重要な他者」の関与が有効に機能する要件を提示する。①そのために重要な他者の定義を示した上で②貧困克服機能を有する重要な他者の役割遂行は誰によっていかなる方法で担われるのかを明示することを研究目的にした。まず、重要な他者はひとりではないこと、子どもの成長、発達によって変化していくこと、したがって母子家庭に継続的に関わることができるる地域社会に存在することが重要であることを研究仮説とした。初年度は1つ目に、重要な他者における文献整理、2つ目に母子家庭の生活の中で、なぜ重要な他者が必要であるかについての調査デザインの確定、3つ目に、重要な他者に出会う場としての子どもの居場所事業や子ども食堂への参与観察と運営者に対するインタビュー調査を実施した。結果は、母子家庭の母親は就労と子育てを同時に行い、子どもとの時間が少ない。休日は育児と家事に追われ、地域社会からも孤立しがちな状況にある。自分が病気の時に依頼できるのは、親族であり、親族と疎遠な場合はどうすることもできない状況下にある。こうした場合に普段から居場所事業や子ども食堂に親子で参加している場合は、母親と運営者やボランティアとの関係性も生まれていく。さらに、子ども食堂は住民発のボランティアであり、地域のことをよく知っている人が担っていることが多く、社会資源の豊富な人々であることも明示された。こうした社会資源の豊富な人々と接点を持つ機会があることは孤立しがちな母子にとって重要である。子ども食堂や居場所事業は対象を限定していなくても、続けてくる子どもと母親がいることも明らかになった。こうした母子にとっては、食事以上のつながりや垣根の低い相談ごとができるということが考察できた。
  • 要保護児童対策地域協議会の機能発揮を促進するための研究プログラム開発
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 松宮 透高; 田中 聡子
     
    本研究は,「メンタルヘルス問題のある親による子ども虐待の実態把握およびその予防に向けた生活支援・子育て支援システムの開発」を目指した研究の一環に位置している。この科研研究においては,基礎自治体における情報共有と連携促進のために設置された要保護児童対策地域協議会(以下,要対協)の職員を対象とした研修プログラムの開発を目指している。その機能の発揮には,基盤となる共通認識の獲得のための研修プログラムが必要と考えたためである。そこで,この科研プロジェクトでは主に以下3点に取り組んだ。 先駆的な活動に取り組んでいる要対協への視察およびヒアリング調査:前年度に引き続き,自治体担当課を訪問し,運営の実際をはじめ 研修やチームマネジメントに関する取り組みについて情報を収集した。本年度は明石市および糸島市を訪問し,連携や研修の体制充実が活発な要対協運営と結び付いていることを把握した。また,これまで一部の自治体で取り組まれてきた当事者参加型のカンファレンスを児童養護施設で実施している札幌市の活動例も視察し,要対協機能の民間における大体の可能性についても新たな知見を得た。2017年度より義務化された要対協職員への研修について,その実施状況に関する質問紙調査を行い,全国すべての都道府県と政令市67の担当課に回答を求めて41票を回収した。概ね順調で有意義であったと評価されているが,伝達内容や講師確保に関する困難さがあること,メンタルヘルス問題に関する内容には不十分さもあることが把握できた。これまでの研究から得られたデータに基づいて作成した研修プログラム案(親のメンタルヘルス問題への対応)を用いて,実際の要対協研修会で試行し,受講者からの評価アンケートを回収した。評価は概ね高かったが,具体的な対応策に関する研修ニーズに対応する必要が示唆された。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 埋橋 孝文; 山縣 文治; 矢野 裕俊; 田中 聡子; 劉 眞福; 郭 芳
     
    本研究の成果は次の4つからなる。 1.「子どもの貧困への総合的アプローチ」を明らかにし、親の貧困から貧困が子どもに及ぼす悪影響までの経路とステージを明らかにした。2.子ども自身に対して福祉や教育がどのような対応が可能であるかを深く追求し、「自己肯定感」や「レジリエンス」を育むような働きかけが重要であることを明らかにした。3.アンケート調査「京都子ども調査」の分析を通して、子どもの自己肯定感には親や家族、学校の先生、友人などの、人との関係が大きな影響を及ぼすことを明らかにした。4.妊娠・出産期に始まり、保育、教育、児童養護の各場面での「子どもへの対応」の具体的方法を明らかにした。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 戸田 典樹; 辻内 琢也; 河村 能夫; 梶山 卓司; 田中 聡子; 大友 信勝; 深澤 茂俊; 西田 奈保子; 菊池 真弓; 大友 芳恵; 伊藤 泰三; 勝木 洋子; 千葉 悦子; 藤原 伸夫; 門 道子; 權 順浩; 江川 和弥; 津久井 進; 出口 俊一; 渡部 朋宏
     
    研究結果は、著作として「福島原発事故-漂流する自主避難者たち-実態調査からみた課題と社会的支援のあり方」、福島原発事故、取り残される避難者‐直面する生活問題の現状とこれからの支援課題」を出版した。また、報告書として「チェルノブイリ原発事故30年に学ぶ-ウクライナ原発事故被害者への聞き取り調査-」、研究紀要「福島第一原子力発電所事故による避難生活の問題」、「阪神・淡路大震災22年に学ぶ」、「福島原発事故後6年に学ぶ」、「福島原発事故により避難した子どもたちへの学習支援及び遊び支援に関する研究2016」を作成した。さらには、学会発表、書評報告などを実施した。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
    研究期間 : 2014年04月 -2018年03月 
    代表者 : 福原 宏幸; 西田 芳正; 田淵 貴大; 嵯峨 嘉子; 田中 聡子; 山野 則子; 高田 一宏; 寺本 良弘
     
    本研究の目的は、第1に、貧困と社会的排除が集積している地域に暮らす子ども達の貧困・社会的排除の実態を明らかにすること、第2はこうした課題に対する地域での支援すなわち「学校・地域社会連携支援システム」のあり方を検討することにあった。 田淵・福原などは、この地域の中学校卒業者の高校中退等の要因を明らかにした。高田は、学力の低さの要因についての検討を行った。他方、山野・嵯峨は、大阪市・大阪府などの自治体が実施した子どもの貧困大規模調査を担い、マクロ的な視点から子供の貧困の実態に関する研究を行なった。今後は、こうした動向をさらに追いながら、研究成果を公表していく。
  • 日本学術振興会:科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
    研究期間 : 2014年04月 -2017年03月 
    代表者 : 戸田 典樹; 許 賢淑; 田中 聡子; 大友 信勝; 河村 能夫; 大友 芳恵; 權 順浩
     
    2016年度においては、社会政策第8号第2号の小特集3「生活困窮者支援策についての日韓比較研究」を執筆した。内容は、2015年に入り見直しが実施された日韓両国の生活困窮者を対象とする自立支援策についてである。 これら両国の見直しは厳しい市場原理主義、グローバリゼーションのもとで進むワークフェア政策を背景にして実施されている。生活保護自立支援プログラム「釧路方式」において蓄積されてきた中間的就労、いわゆる半福祉半就労を見直し、極めて就労に重点をおくことに特徴がある。日韓両国の自立支援の見直しについて比較検討することにより、これまでの自立支援策の評価を行い、今後の課題を明らかにしようとした。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2015年 -2017年 
    代表者 : 田中 聡子
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2013年 -2015年 
    代表者 : 松宮 透高; 田中 聡子; 八重樫 牧子; 西村 いづみ
     
    本研究では、要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)における、虐待リスク要因(親のメンタルヘルス問題、子どもの障がい、世帯の貧困、子育て・子育ち環境の問題)に対する対応機能の実態把握と課題の明確化を目的としている。初年度に当たる平成25年度には、以下の研究活動に取り組んだ。(1)要対協に関する先行研究の概観と研究者ネットワーク形成:先行研究は必ずしも潤沢とは言えないが、主な文献・資料の収集を行いその知見の概要を整理した。また、研究者を直接訪ねて意見交換を行ったり研究会を開催するなど、ネットワーク形成に努めた。(2)要対協の先進活動例に対するインタビュー調査:厚労省より発表された7つの先進活動例をはじめ、先行研究や他の研究者からの紹介に基づいて選定した17(要対協全数の約1%に相当)の要対協を対象としたインタビュー調査を実施した。その結果、メンタルヘルス問題に関しては①要対協自体が専門職を配置するなどメンタルヘルス問題への対応機能を具備しているもの、②要対協は行政機関による調整機能を担い、地域の精神保健医療福祉機関とのネットワークにより対応しているもの、③要対協および地域のネットワークとしても精神保健医療福祉機能が乏しく、十分な対応ができず困難を抱えているもの、という三大別ができた。(3)保育所におけるメンタルヘルス問題のある親に養育される子どもの実態調査:特に虐待死亡リスクが高く問題が補足しにくい就学前の子どもに焦点化して実態を把握するために、保育所における調査を実施した。積極的な調査協力が得られたことから沖縄県の全保育所を対象とした質問紙調査を実施した。年度内にデータの回収・入力を終えることができた。
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(C))
    研究期間 : 2013年 -2015年 
    代表者 : 八重樫 牧子; 松宮 透高; 田中 聡子; 高月 教恵; 西村 いづみ
     
    釜ヶ崎の「こどもの里」(無認可児童館)の歴史を振り返り,その実践を支える理念を検討し,これからの児童館の方向性を明らかにするために,文献研究を行った.また,一部インタビュー調査などのフィールドワークも行った.主な文献は,「こどもの里」の荘保共子館長が執筆している雑誌論文や報告書,「こどもの里」のホームページの内容や新聞記事,文献等である.「こどもの里」の30年間の実践の歴史を振り返ることによって次の5つの特徴が見えてきた.第1には実践を通して支援者自分の価値観や生き方が変えられたこと,第2には体験的な学習活動を重視してきたこと,第3には「生活の場」を提供していること,第4には地域社会に子育ち・子育てネットワークを創り,連携し,協働して問題の解決を図っていること.第5には公的な事業を活用し,必要ならば独自の事業を創設し,展開できる民間の特徴を生かした実践を行っていることであった.「こどもの里」では,いわゆる3つのPと3つのSといわれる児童家庭福祉のすべてのサービスが包括的に総合的に実践されており,ミクロレベル,メゾレベル,マクロレベルのジェネラリスト・ソーシャルワークも展開されている.包括的な地域子ども支援センターとしての役割を担っている.第二次世界大戦後の英国において20年間,児童ケア施策と実践を展開してきたマンチェスター児童部という地方自治体ソーシャルワーク機関が,養護児童に果たしてきた「社会的共同親」(The Corporate Parent)の実践を,日本においては,行政機関ではなく,民間施設である「こどもの里」が社会的共同親の理念を具体化した先駆的な実践を行ってきたことは重要である.
  • 文部科学省:科学研究費補助金(基盤研究(B))
    研究期間 : 2011年 -2013年 
    代表者 : 埋橋 孝文; 矢野 裕俊; 阿部 彩; 山縣 文治; 大塩 まゆみ; 室住 眞麻子; 田中 聡子; 鳥山 まどか; 居神 浩; 所 道彦; 山村 りつ; 室田 信一; 岡崎 裕; 劉 眞福
     
    1)子どもの貧困は機会の剥奪と捉えるのが適当であり、貧困家庭の子どもたちは自己肯定感が低い。2)「貧困/不利/困難」を抱えることの多い児童養護施設の出身者に対しても、自己肯定感を高めることが有用である。3)母子寡婦福祉法が時代遅れになっている。母子の閉じられた関係を避けるために「二者関係を超える他者や居場所」が必要である。4)就労自立に困難を抱える若者に関して、相談者自身の「成長」を確かめ合う「プロセス」が重要である。

委員歴

  • 2020年04月 - 現在   社会政策学会   幹事
  • 2019年05月 - 現在   三原市子ども・子育て会議   委員長
  • 2018年04月 - 現在   社会政策学会   秋季企画委員
  • 2016年04月 - 現在   広島県   広島県行政不服審査会委員
  • 2013年05月 - 現在   社会福祉法人尾道厚生会   理事
  • 2012年10月 - 現在   三原市   三原市男女共同参画審議委員
  • 2011年08月 - 現在   三原市   三原市民生委員推薦委員
  • 2015年03月 - 2015年11月   貧困研究会   第7回研究大会実行委員長
  • 2014年03月 - 2015年03月   三原市医師会   三原市地域包括ケア連携推進協議会委員


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